日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は11日、2019年度事業骨子案を明らかにした。国内旅行市場の活性化に向けた事業としては、宿泊旅行拡大キャンペーンを引き続き実施するほか、国立公園や日本遺産を活用した取り組み、観光を通じた被災地支援活動などを展開していく予定だ。
宿泊旅行の拡大を図る施策として、「もう一泊、もう一度 キャンペーン2019」を5月1日から実施。「日本の魅力 再発見」をテーマに、会員旅行会社で国内宿泊旅行商品を購入した人に抽選で宿泊旅行引換証や地域の特産品をプレゼントするもの。併せて、地域ならではの各種の体験を提案して、泊数を伸ばすとともに、地域全体にお金が落ちる取り組みも進めたい意向だ。
環境省や文化庁が国立公園、日本遺産を生かした観光振興・地域活性化を進めている。その取り組みを活用し、地域への送客拡大につなげる。
観光を通じた被災地支援では、昨年、「ふっこう割」の初動に時間がかかった教訓から、観光庁とともに、あらかじめ自然災害発生時の復興支援策をプログラム化しておくパッケージの確立を目指す。災害時に旅館・ホテルの被害状況を把握できるシステムも検討する。
訪日旅行者4千万人への施策としては、地方分散や消費額アップにつながる提案を行う。安全、安心に向けた体制構築の運動も展開する。
海外旅行に関しては、2千万人に向けた各種の施策を進める。
